2018年08月08日

四国への移住者 → 昨対34%アップの4858人

昨年度(2017)の四国への移住者は4858人だったそうです。   (昨対で34%UP)

香川県 1375人、徳島県 1200人、高知県 1198人、愛媛県 1085人。なんと、4県とも1000人を上回っています。

当然、県庁所在地が一番多いと思いきや、愛媛県の場合、今治市が松山市を上回り、香川県の場合、小豆島町が高松市を上回る人数です。

「四国へのUIターン支援」に力を入れる民間の転職支援会社も増えていますし、都市圏で移住フェアを開催するなど各自治体の熱心な取り組みも功を奏したようです。

意外にも20代30代の若い世代の移住者が多いそうです。未来に向けての明るい材料ですね。

しかし、移住者を上回る人数の流出者が存在するという厳しい現実があります。

四国の人口の推移 (384万人、2015年)→ (353万人、2025年予測)

今後も若い世代の移住者が四国に定着するような施策を、より一層充実させる必要があります。

「四国へのUターン支援に特化した転職エージェント」である弊社も、その一翼を担えるように一生懸命努力していきたいと思います。

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2017年11月16日

四国の上場企業が業績好調のようです。

2月期と3月期の決算を発表した以下の19社のうち、14社が前年同期比で改善されたようです。

アオイ電子、ありがとうサービス、阿波製紙、兼松エンジニアリング、クリエアナブキ、四国化成工業、四国電力、セーラー広告、セキ、タダノ、南海プライウッド、ニッポン高度紙工業、日本興業、
ニホンフラッシュ、フジ、マルヨシセンター、三浦工業、ヨンキュウ、四電工

コンデンサー用絶縁紙を製造するニッポン高度紙工業さんは白物家電や車載向けで出荷が増加。四国化成工業さんはプリント基板のさび止め剤や樹脂硬化剤など電子機器向けで輸出を伸ばした。阿波製紙さんも自動車向け部材が堅調。米国の生産台数が落ちているが、他国向けが好調で補えているそうです三浦工業さんは中国の高効率ガス炊きボイラーの入れ替え需要を取り込み利益を伸ばしています。木製建材を製造する南海プライウッドさんは大都市圏で戸建て住宅向けの棚板を伸ばした。兼松エンジニアリングさんはインフラ整備時の汚泥除去などで使う強力吸引作業車の出荷が好調。四電工さんは首都圏でのオフィスビル、四国の病院など大型工事を取り込み、4〜9月期の純利益で過去最高となったそうです。IC製造のアオイ電子さんは全工場で省人化設備の導入を進めて利益率を高め、装置は内製して導入コストも削減。

業績好調に伴い、中途採用の意欲も益々高まりそうです。

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2017年07月01日

若い世代中心に四国四県への移住者3割増 昨年度3600人

 県外から四国への移住者数が伸びているそうです。各県がまとめ
た2016年度の実績は15年度に比べて約3割増の3624人とのこと。
特に香川と高知の両県は1千人を上回ったそうです。若い世代を中
心に県庁所在地以外でも増えている市町村があるようです。

16年度は香川県が11%増の1188人、高知県が20%増の1037人。
愛媛県は200%増の557人と最も増加率が高く、徳島県も38%増の8
42人だったそうです。

市町村の絶対人数で見ると松山市が338人で一位、高知市が229人で
二位、高松市が177人と三位。特に香川県は小豆島の小豆島町が163人、同土庄町が132人で合計295人と突出している。2010年から3年おきに開催されている瀬戸内国際芸術祭で瀬戸内海の島々の魅力を発信してきたのが影響しているのは間違いないと思われます。

香川と高知の両県では移住者の8割強を40才代以下が占めているそうです。

ひと昔前には考えられなかったことですね。

若い人を中心に「自分らしく何処でどういうカタチで生きていくか」に真剣な人達が増えていることを頼もしく思います。

四国の未来は明るい!

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2017年05月18日

四国に本社を置く上場企業(20社)の今期決算予想   (2018年2、3月期)

 5月17日までに決算発表を終えた20社の最終損益予想を集計した
ところ、13社の最終損益が改善する見通しだそうです。
(7社抜粋)

(アオイ電子)
今期の連結純利益は前期比3%増の43億5千万円の見込み。子会社
の採算改善に加え、工場内の自動化を進めて製造コストを抑える。
人手不足で労働力の確保が厳しくなる中、「人手を増やさずに増産」し、海外メーカーとの競争に備える。

(ニッポン高度紙工業)
需要減少が続く電池用絶縁紙で新製品を投入する。
従来より細かい繊維を使った薄型で既存の消費者の囲い込みと、
新規顧客の開拓もはかる。同分野で売上高を4%増やす。

(三浦工業)
連結純利益で7%増の87億円を見込む。
中国で排ガス規制の厳格化に対応したボイラーを拡販。規制対応と高い省エネ性能を両立した機能を売りに市場を開拓する。

(日本興業)
公共工事が減少する中、インフラ老朽化対策需要を取り込む。
橋梁などの維持補修に特化した部署を新設。新製品などの販促を強化する。

(セキ)
食品を包むフィルムなど軟包装事業を10月から開始。
新工場の建設による償却費が膨らみ減益を見込む。関啓三会長は「5、6年は厳しいが、営業基盤を築けばその先の見通しは立つ」と長期戦略を重要視する。環境に優しい水性インキを使うため、市場も広がるとみる。

(四国化成工業)
丸亀工場(香川県丸亀市)の新プラントを本格稼働する。
設備の償却費が発生し減益予想だが、世界シェア2位を誇る不溶性硫黄の生産能力を3割引き上げる。

(ニホンフラッシュ)
中国に合弁企業を設立。流し台や収納家具などを製造する工場を建設し10月から本格生産に入る。

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2017年05月01日

来春の新卒採用、四国企業も積極的(昨対3.6%アップ)

日本経済新聞社の発表によると来春の四国4県の主要企業の採用計画人数は前年度実績と比べると3.6%増えるそうです。

非製造業が約3割のアップ。製造業は全体では1割ダウン。しかし、企業数では増加が減少を上回るみたいです。

金融業は6.6%のアップ。相変わらず学生の大企業志向が強く、昨年に続き地方企業は苦戦を強いられそうです。

業種別では非製造業が前年度実績から27%のアップ。
過半数の企業が退職者の増加・補充を理由に挙げており、団塊世代が抜けた後の労働力確保の意味合いを感じます。

対する製造業は前年度から11%ダウンで2年連続のマイナス。
地場大手メーカーが採用数を大幅に減らす影響が大きいとみている。また、トランプ政権の政策運営への懸念などから、景気の先行き不透明感を理由に挙げた企業も多くあったようです。

金融機関は昨年とほぼ同水準の6.1%アップ。退職者の増加や補充といった理由が一番多かったそうです。

昨年同様、今年の会社説明会は3月から始まっており、四国各地での説明会も今は一巡した感がありますが、ゴールデンウィーク明けから本格的に採用活動を開始する地場の中小企業や軌道修正組の学生も相まって、今年の就職戦線も佳境に入ってくることでしょう。学生諸君の健闘を祈らずにはおれません。頑張れ!

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2017年04月29日

四国の有効求人倍率

厚生労働省の発表によると、3月の四国4県の有効求人倍率は、
前月と比べ0.01ポイント上昇し、1.42倍だったそうです。
香川県と愛媛県は上昇、徳島県は低下、高知県は横ばい、とのこ
と。

細かく言うと、香川県は前月を0.01ポイント上回り1.67倍。
ただし、新規求職者数は1.2%の減少。

愛媛県は前月を0.02ポイント上回り1.44倍。
新規求人数は建設業や製造業などで伸び、前年同月比で3カ月ぶり
に増加。ただし、新規求職者数は2カ月連続で減少。
 
徳島県は前月を0.03ポイント下回り1.33倍。
新規求人数は小売り業、サービス業、卸売業等で伸び、新規求職者
数は前年同月と比べて1.4%増と2カ月ぶりに増加。

高知県は横ばいの1.16倍。新規求職者数は4.3%減で4カ月連続の減少。

徳島県以外の3県で新規求職者数が減少したのが有効求人倍率にも影響したと言えますね。

四国へのUターン希望者は、いつの時代にも一定数いらっしゃいますが、四国から都市圏への転出希望者は景気に左右されての変動があるのも事実です。

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2015年05月12日

徳島県が全国でトップ(都道府県別社長輩出率)

東京商工リサーチの調査によりますと、 出身県別の社長数と人口(2013年人口推計)を対比した「輩出率」で全国で最も比率が高かったのは徳島県だそうです。(前年は2位)徳島県は堅実・実直を旨とし実利に富む「阿波商人」として知られます。
 
全国3位は前年と変わらず香川県。緻密で合理的、金銭感覚にも優れているのが特長で従来より上位にランキングされています。
 
愛媛県が5位、高知県も12位と、四国全体でみると地区別では前年に続き全国トップの水準を維持しているとのこと。(ちなみに中国は4位、九州は6位)
 
ただし、輩出率の高止まりには、地方の人口減少が影響している事実もあります。

社長の出身県と会社所在地を対比した「地元率」では、香川県が前年と同じ5位。

愛知県や広島県のように、自動車産業など主力産業がある地区では御膝元に関連業種が集中し、結果的に地元で就職、創業または跡を継いで社長になるケースも多いとみられる中、これといった主力産業
が無い香川県の5位は珍しい現象といえるかもしれませんね。(ちなみに愛知県は2位、広島県は4位)

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2015年01月08日

Uターン支援を始めて18年が経ちました。

新年、明けましておめでとうございます。

皆様におかれましては、そろそろお仕事の方も全開モードに切り替えつつあるかと思います。

さて、「ふるさと回帰支援センター(東京都千代田区)」によると、地方へのUターン希望者の相談が年間約1万人と6年前の約5倍に増えたそうです。
 
かつては故郷へのUターンは定年退職したサラリーマンが多かったのですが、近年は若者や子育て世代が増え、相談者の半分強は20〜40才台の若い人だったそうです。
 
食の安全への意識の高まりから田舎暮らしを希望する人や、地元活性化に貢献したいと考える若者が増えてきているそうです。
 
ただ、地方企業へUターンした場合、収入が減少したり、今まで培って来たキャリアがあまり生かせられないといったマイナス面が出て来るのも事実ですが、自然豊かな環境で子育てが出来る喜びや、両親や親しい友人の近くで家族一緒に生活出来ることの充実感は何よりも代えがたいとの意見も多く聞こえてきます。

ちからネットもUターン支援を始めて18年が経ちました。

四国へのUターンを希望される皆様に悔いのない転職をして頂く為に スタッフ一同、今年も一生懸命に頑張ってまいります。

2015年、今年も多くの笑顔が見れますように。。。

本年もよろしくお願いいたします! 

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2014年07月30日

6月の有効求人倍率  香川は全国5位

厚労省が昨日にまとめた四国4県の6月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント改善の1.15倍だったそうです。 

香川・・・1.44倍で全国5位と高水準をキープ。特にサービス業、 医療・福祉の伸びが大きく貢献。

高知・・・0.85倍ではあるが、引き続き過去最高を更新。製造業や建設業など10業種で改善。

愛媛・・・1.13倍。 建設業、製造業、サービス業で伸び、前年同月を26か月連続で更新中。

徳島・・・0.04ポイント下がって1.12倍。これは昨年の7月頃から水準が高くなっていたために一服感が出てきている、と徳島労働が指摘。有力な製造業が数社あり、技術職を中心とした求人意欲は堅調。

有効求人倍率というのは当該エリア企業の採用意欲を測る一つの尺度ではありますが、実際に四国企業の人事キーマンと接している私どもとしても徐々にではありますが高揚感は実感し始めています。

いつの時代も地元企業は優秀な人材(即戦力)を求めていますが、今まさに力のあるUターン転職希望者がクローズアップされている時代と言えるのではないでしょうか。


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2014年02月14日

四国上場企業16社の経常損益予想(2014年3月期)

2014年3月期の業績予想を上方修正する動きが広がっているそうです。
景況感の回復や円高基調の定着、消費増税前の駆け込み需要などが業績を押し上げているとのことでした。 

        経常損益(単位百万円)  前期比増減率(%)
タダノ     187000           63
三浦工業      9000             2
四国化成工業   6400           16
アオイ電子    3800           30
ニホンフラッシュ 1980             7
ヨンキュウ    1530           ▲6
南海プライウッド 970           14
阿波製紙     600           51
四電工      600            7
セキ       584            1
兼松エンジニアリング 550         黒字転換
日本興業     300           85
セーラー広告   180           15
クリエアナブキ ▲40           赤字転落
四国電力     未定

(アオイ電子)
前期比30%増の38億円と従来予想(29億円)より上方修正。スマートフォンやタブレット端末向けの電子部品の需要が想定以上に伸びており、最高益の更新を見込む。

(タダノ)
北米でシェールガスなどの資源開発案件の引き合いが強い。国内でも復旧・復興需要のニーズが高く、前期比63%増の187億円と最高益更新を見込む。

(三浦工業)
前期比2%増の90億円と09年3月期の水準まで利益が回復する見通し。韓国とインドネシアでボイラー工場が昨年稼働、アジアで攻勢を強める。

以上、2月14日マスコミ発表分より抜粋させていただきました。四国を代表する企業の業績動向です。何らかの参考になれば幸いです。


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